包括的業務連携等(企業等)
株式会社山梨中央銀行
包括的連携協定締結日：平成17年7月11日
山梨大学と山梨中央銀行とは、平成17年7月11日、「包括的業務連携等に関する協定」を締結しました。
この協定は、相互の情報及び提携先の開拓や企業のニーズ開発などのノウハウを結びつけること等を通じて連携を強化し、地域の発展に貢献することを目的としています。
協定締結後、貫井学長から「山梨大学が持つ知的財産を活用し、地域に貢献していきたい。また、連携を通して相互に発展していきたい。」との考えが示されました。
甲府信用金庫
包括的業務連携締結日：平成17年12月21日
平成17年12月21日、im体育官网において、地域における産学連携等に関する連携を強化し、地域産業及び地域社会の発展並びに人材育成に寄与することを目的として、「山梨大学と甲府信用金庫との包括的業務連携に関する協定」を締結しました。
この協定は、地域経済の活性化と人材育成を柱とし、地域における企業支援、ベンチャー企業支援及び産学の枠を超えた情報交換等の分野にかかる連携を強化して相互の発展を図るとともに、両者が有する人的?知的資源、ノウハウや企業情報等を結びつけることにより、県内産業の一層の活性化及び発展に貢献することを目指しています。今後の取り組みとしては、信用金庫の広報誌に大学の研究を紹介したり、経営者会との懇談会やセミナーを開催する予定となっています。
協定締結後、貫井英明学長から「地域密着型の金融機関である甲府信用金庫と協定を締結することにより、地域経済へのさらなる貢献が可能になりました。お互いに協力し合って地域を盛り上げていきたい。」、今井進理事長から「山梨大学の知識?研究?技術の支援を受けて、地元企業の相談窓口としての役割をより充実させていきたい。」との抱負が述べられました。
なお、金融機関との協定は平成17年7月に締結した山梨中央銀行に次ぐもので、これによりさらに多様な地域経済への貢献が可能となりました。
山梨信用金庫
包括的業務連携締結日：平成18年4月25日
山梨信用金庫は、ベンチャー企業の育成あるいは新産業の創出等産業支援を推奨しているところであります。一方山梨大学は?地域の中核、世界の人材?をスローガンとして掲げ、開かれた大学として、地域の様々な要請に応え、本県における学術文化の中心となることを目指しており、両者が有する人的?知的資源、ノウハウ及び企業情報等を結び付けることにより、県内産業の一層の活性化及び発展が望めるものと判断され、協定締結するものであります。
連携内容
産学連携に関する業務協力により地域における企業支援、ベンチャー企業支援及び中小企業に有益な情報交換等の分野にかかる連携を強化し、地域経済の発展に貢献したいと考えております。業務協力の内容は、主として中小企業等の活性化に関する次の内容としております。
- 地域経済活性化に関する事項
- ベンチャー企業及び中小企業等の新分野進出?新事業展開に関する事項
- 共同研究等の産学連携に関する事項
- セミナー開催等の人材育成に関する事項
- 前各号に関する情報の交換
- その他両者が協議して必要と認める事項
東京エレクトロン株式会社
包括的研究連携協定締結日：平成16年6月25日
山梨大学と東京エレクトロン株式会社（東京都港区、社長：佐藤 潔）は平成16年6月25日に、技術研究に関して組織的な連携を行うことを目的とした「包括的研究連携等に関する協定」を締結しました。
「教育」、「研究」に続く第三の使命として位置づけている「社会貢献」の一つとして、企業等との共同研究を積極的に推進している山梨大学と、世界的な半導 体製造装置メーカーとして次世代の半導体技術に関する研究を精力的に進めている東京エレクトロンの両者が、これまでは教員個人レベルと企業との繋がりで 行っていた研究開発交流を、大学と企業という組織全体での連携とすることにより、研究開発目的に見合うニーズを発掘し、実現化につながる技術の開発を行っ ていくものです。
また、この協定書は、先端技術分野における研究開発のみならず、地域社会の発展と人材育成に関し、両者が相互に協力することも目的としており、先端半導体 製造装置に関する研究開発、人材育成、及び大学の保有する特許等の技術移転並びに地域産業の育成に関する内容となっています。
タマ生化学株式会社
研究連携協定締結日：平成17年5月25日
山梨大学とタマ生化学株式会社は、平成17年5月25日に「研究連携に関する協定」を締結しました。
この協定は、天然物資源?発酵技術分野における研究開発を相互に協力し、同分野における科学技術の発展に寄与することを目的としたものです。
これにより、戦略的な方針?計画に基づいたダイナミックな研究の展開が望める他、研究成果を分野を越えた組織的連携に広げていくことが可能となり、関連産業の活性化に大きく貢献できるものと考えています。
株式会社シャトレーゼ
研究連携協定締結日：平成17年12月7日
山梨大学は、株式会社シャトレーゼ（東八代郡中道町）と研究連携協定を締結しました。
シャトレーゼとの協定は、生活習慣病の予防改善にかかる健康増進指導プログラムの開発研究等を行い、同分野における科学技術の発展に寄与することを目的とし、具体的には、シャトレーゼの子会社が長野県に所有する「小海リゾートシティ?リエックス」において、健康維持?増進の為の運動?食事?リラクゼーション等による滞在型の生活習慣改善指導プログラムの開発を行い、健康サポート事業を展開していきます。
株式会社連携
研究連携協定締結日：平成17年12月13日
山梨大学は、株式会社連携（富士吉田市）と研究連携協定を締結しました。
連携との協定では、相互に協力して材料、情報、エネルギー及び環境技術分野における研究開発を行い、同分野における科学技術及び産業技術の発展に寄与することを目的としており、次世代型大型スクリーン（100?200インチ）、無電極放電型プラズマランプ、有機性産業廃棄物の有効利用等に関して技術支援や共同研究などを行います。
株式会社はくばく
研究連携協定締結日：平成18年11月1日
株式会社はくばくにおいては、2006年4月より「基本食の感動的な価値を創造し、人々の健康と豊かな食生活を実現する」という企業使命を掲げ精麦、製粉工程で派生する麦糠などの高付加価値化を目標として事業展開を進めており、これを実践するにあたっては研究開発力の一層の強化が必要と考えていますが、山梨大学の機能性食品及びバイオマス利用などに関する研究協力と結びつくことで、この課題の研究方向性を明確なものとし、新規事業の創出につなげたいと考えています。山梨大学と共同して、穀物分野に於ける新たな価値創造を目指した研究開発を実践するため、研究連携協定を締結するものであります。
なお、山梨大学とは、従来から医学部との間で、大麦の健康に及ぼす成分や機構の解明を目的とした共同研究などを継続して行なっているところであり、今後も医学部及び工学部を中心に、発酵?醸造関連の研究中心に、研究連携協定を締結して対応していくこととしております。
連携内容
- 食品加工技術分野における、機能性を有する麦?雑穀類等の研究と開発
- 研究者の交流に関する事項
- 両者が保有する技術の相互移転及び関連産業の活性化に関する事項
- その他両者が協議して必要と認める事項
古河電工産業電線株式会社
研究連携協定締結日：平成19年5月1日
山梨大学は、地元工場を有する同社と連携することは、共同研究などの創出とともに、地域振興に大きく貢献できるものであり、有益な研究連携協定であると考えております。
古河電工産業電線株式会社では、旧三和電線工業株式会社時代の昭和40年代に、本学工学部と人工水晶や生産管理プログラムの開発などで共同研究をした実績を有しております。古河電工産業電線株式会社においては、産業用電線の高付加価値化を図るべく世界トップレベルの開発を行っております。今後、本学とのテーマを定めた共同研究が期待されるものであります。
連携内容
- 電線?ケーブル及びその附帯製品に関する新製品、新規製造方法の研究と開発
- 研究者の交流に関する事項
- 両者が保有する技術の相互移転及び関連産業の活性化に関する事項
- その他両者が協議して必要と認める事項
シミックホールディングス株式会社
調印式で固い握手を交わす中村CEO（右）と島田学長（左）
研究等連携協定締結日：平成30年11月26日
平成30年11月26日（月）、im体育官网において、本学とシミックホールディングス株式会社（東証1部）との研究等連携協定締結の調印式を挙行しました。
同社は、平成4年に日本で初めて医薬品開発支援事業を開始し、現在は開発から製造、営業?マーケティングまで、医薬品に関する総合的な支援業務を展開しています。豊富な実績や培われたノウハウを活かし、独自のビジネスモデルを構築し、製薬業界における様々な新規事業を創出するなど、幅広くヘルスケア分野の発展に貢献しています。
今回の協定締結により、同分野における共同研究を通じて、研究施設の相互活用、研究データの共有、人材交流などを進める予定です。具体的には、山梨県が有病率全国1位の「花粉症」に関する共同研究を進める中で、アレルギー疾患の研究に取り組む医学部免疫学講座を中心に、花粉症の発症?増悪因子の検討を進めます。
調印式に出席した中村和男 同社代表取締役CEOは「山梨大学のレベルの高い研究資源や専門家の知見を活かし、様々な研究を一緒に取り組みたい」と今後の展開に期待を寄せ、島田眞路学長は「国内トップクラスの企業との連携により、ライフサイエンスなど本学の特色ある研究をさらに進めていきたい」と述べました。
株式会社NTTドコモ
締結日：令和2年9月1日
令和2年9月1日（火）、im体育官网において、株式会社NTTドコモとの「非常災害時における土地建物等の使用に関する覚書」締結式を挙行しました。
これは、近隣地域において非常災害の発生が予想される、または発生した場合に、携帯電話の迅速な復旧及び災害復旧のための災害対策車輌等の拠点を大学構内に設置することを目的に締結されたものです。
調印式では、島田眞路学長が「災害はいつ発生するかわからない。この取り組みにより地域の皆様の安心に繋げたい」、豊田等NTTドコモ山梨支店長が「災害時には安定した通信サービスが必要となる。今後さらに災害対策を進めたい」とそれぞれ挨拶し、災害時における相互連携?協働による地域社会への貢献に対する熱意を語りました。